よくある質問

藤本総合会計事務所を利用する上でお客様よりいただく質問をまとめました。随時追加して参ります。
その他、個別のご相談をご希望の方は、お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

すぐに開業したいわけではないのですが、相談は可能ですか？

もちろん可能です。土地探しの場合ですと2年以上になるケースもあります。計画物件やテナント開業となると建物が出来るタイミングがあると思いますので、定期的に連絡を取り合って情報交換させていただきます。中期・長期的にコミュニケーションを取りながら納得いただける場所と時期にご開業の支援をいたします。

戸建てとテナント開業どちらがお勧めですか？

戸建ての場合は建物の建築費用はかかりますが、内装などは自由に設計することができます。しかしながら、開業場所の土地探しからになると相当な年月が必要となります。また、首都圏近郊の土地購入は初期投資が大きくなり、事業計画上、成り立たなくなる場合があります。一方、テナントや医療モールの場合は物件の形や広さによって配置などの制約が出てきますが、内装工事だけですので初期コストを抑えることができます。おおよそは１年から１年半が一般的なスケジュールです。なお、借り入れを行う開業を前提とした場合は中・長期的な計画とし段階開業を提案させていただきます。先ずは初期投資とランニング費用を試算し、適切な規模（テナントなど）での開業をお勧めしています。

テナント物件探しにおいて注意する点はありますか？

テナントを選定する場合は希望エリアから多くの情報を収集する必要があります。インターネット上に掲載される不動産情報は掲載された時点ではある意味、鮮度が落ちた情報となりますので地域の不動産会社が保有する非公開物件や居抜き物件情報を収集する必要があります。

テナント物件を内見する上で注意することはありますか？

テナント開業で特に重要なのが給排水設備と電源設備です。給排水設備に関してはトイレや流し台など配水管の数や場所によりレイアウトに制約がでてきます。床上げして配水管の延長などを行うこともできますが延長距離に制限がありますので、レイアウトが限定的になる可能性がありますし、床上げすることで天井高が足らなくなり医療機器設置が困難になるケースも出てきます。電源設備に関しては導入する医療設備によって容量が足らないケースもあり大きな設備投資が必要となってきます。なお、消防法上の用途の問題などもありますので専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします。

自己資金はいくらあれば良いですか？また、金融機関からの融資は受けられますか？

可能であれば1,000万ほどの自己資金があるとベストです。自己資金は多いに越したことはありませんが、事業と私生活とは別という観点から基本的に自己資金を使わないことをお勧めしております。また、医院開業の資金調達はさほど難しくはありませんが、融資を受けるためには事業計画書の作成が必要となります。

自己資金なしでの開業は可能でしょうか？

自己資金なしで開業された先生方もいらっしゃいます。その場合、借入は政府系の「日本政策金融公庫」や医師のための専門金融機関である「医師信用組合」、また民間金融機関やリース会社のサービスなどを利用していきます。保証人や借入期間の問題がありますが、必要に応じて先生に有利な調達方法をご提案していきます。（無担保・無保証で数千万円の借り入れなどもご案内いたします。） 借入期間の延長や、元金の返済据え置きなどを上手く活用することでご開業後、返済が楽になるプランをご案内しております。

事業計画書の作成は可能ですか？

開業物件に目途がつけば事業計画を作成いたします。事業計画自体に無理があってはいけませんが、資金ショートなどを起こしてしまうと追加融資は難しくなりますので、開業後の収支シミュレーションをしっかり行い事業計画書を作成する必要があります。開業前にかかる費用としては保証金、礼金、賃料などが挙げられ、これらがいつから発生するか、また設備投資やサイン・看板、運転資金、人件費、経費などがどれくらい発生するのか、事業計画書に落とし込んでいく必要があります。

内装レイアウトに関して注意する点はありますか？

待合室の広さ、患者さんが診察室から処置室などの移動距離や交差しないような動線の確保などの配慮が必要となります。待合室の広さに関しては、診察を待っていても苦にならない空間が必要になります。ただし、単純に広げてしまえば診察室や処置室などのスペースが手狭になることもありますので、設計の段階から計画的に考える必要があります。診察室や処置室に関してはどのような検査や処置を行うのか、また将来的にどこまで検査や処置ができるのかを想定して設計をする必要があります。また、スタッフさんの視点から動線を考えたときに無理なく患者さんを案内することができ、院内を無駄なく動けるのかが重要となります。患者さん目線も考えながらスタッフさんのことも考慮することが必要です。また、特にテナントの場合、物件の広さによっては無理にスタッフルームや院長室などを院内に造ろうとせず、外部の部屋を賃貸するなどの方法もあります。

医療機器はどこまで必要ですか？

医療機器など装備に関してはどこまで初期導入し、上手く回り始めたらどこまで拡張するかなどまで計画した上で初期に導入する機器を選定することをお勧めします。さらに、近隣のクリニックがどのような機器を導入しているかを把握することができれば、クリニックの差別化が図れ、初期投資を抑えることも可能です。また、保険点数と稼働率を考慮することも経営上、必要になります。

開業の届け出、申請、手続きにはどのようなものがありますか？

保険診療行為を行うためには所轄の保健所に開設届けを提出し、受理後厚生局に保健医療機関の申請を行います。開設届には必要な書類と添付書類などがいくつかありますので、事前に相談することで保健所の担当者から教えていただけますが、場合によっては何度も足を運ぶ必要がでてきます。なお、厚生局の締め切り日は各都道府県によって異なりますので注意が必要です。【毎月8日頃　→　翌月1日の保険医療機関指定　（大阪の場合）】その他、生活保護指定医療機関、難病医療費助成制度、乳幼児・一人親家庭の子供への助成制度などの公費医療負担の患者さんを診察する場合などは各行政機関への申請や契約などが別途必要となります。※当社にお任せいただく場合には、先生方に相談させていただきながら当社が代理で手続きをさせていただきます。

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