医療法人の設立手続き

医療法人の申請時期の確認

医療法人の設立は着手から認可まで6ヶ月ほどかかる長い手続きになります。
申請先はクリニック所在地の都道府県で、申請時期については各都道府県で異なっておりますので、まずは法人設立の申請時期の確認をする必要があります。
一般的な申請時期は、春に申請を行い、夏頃に法人設立の認可もしくは、秋に申請、年明けに認可という年二回が標準的スケジュールになっています。

医療法人の必要書類の準備

医療法人設立に申請に必要な書類等一式は、申請時期に各都道府県から配布される設立の手引きなどで確認できます。
これらの書類等は大きく分けると2つに分けられます。

医療法人の認可

医療法人設立の仮申請から事前協議によって完成した認可申請書類は、本申請で受付されると、医療審議会の調査審議を受けます。
医療審議会は、都道府県に設置される諮問機関であり、医療法で定められた事項や知事の諮問に応じ、医療の提供に関する重要事項の調査審議を行います。
医療審議会が、医療法人の設立認可申請に対して調査審議をした結果、「認可に特に問題無し」との答申をすると、申請先の都道府県から、知事の名で医療法人設立認可書が送付されます。
医療法人設立認可を受けた段階では、医療法人は設立されていません。
認可後、「法人設立登記」を行うことで、医療法人が誕生することになります。

医療法人の施設使用許可の申請

使用許可申請とは、入院施設を備える有床診療所を開設する際、都道府県から診療所の使用許可を受けるための申請のことです。
診療所の使用許可を受けた後でなければ、患者様を入院させることはできません。
また、医療法人は有床診療所を開設する場合は使用許可と併せて、診療所の開設許可も受ける必要がありますので、「使用許可申請」と「開設許可申請」を併せて行います。診療所を開設した場合は、開設後10日以内に都道府県に「開設届」を届出ることになっていますが、有床診療所の開設の場合は、診療所の開設届の届出前に、使用許可（医療法人の場合は開設許可も）を受けておく必要があります。

個人の廃院届けと医療法人の開設届け

個人事業の診療所が医療法人化すると、今までの診療所を廃院し、医療法人としての医療機関を新規開設するという扱いになります。
個人の診療所の廃院と医療法人としての医療機関の開設申請手続きの流れは以下の通りです。
保健所へ医療法人としての医療機関の開設許可申請書を提出し、保健所長もしくは都道府県知事・市長名での開設許可が出されます。開設許可の通知を受け取った後、個人診療所の「廃止届」を提出し、廃院手続きを行います。
医療法人としての医療機関の「開設届」を保健所に提出し、開設手続きを行います。
医療法人としての医療機関の新規開設に伴い、個人診療所の頃に受けていた保険医療機関指定や、基本診療科や特掲診療科の施設基準等の指定も新たに受け直す必要があります。
該当があれば、生活保護法や原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律などに基づく指定申請も併せて行います。

銀行の口座開設

医療法人化をする際、新しく医療法人名義の銀行口座を開設する必要があります。
これは、医療法人化によって、「個人の収入」と「法人の収入」を明確に区別して管理する必要があるためです。
医療法人名義の口座開設には「法人謄本」と「法人印鑑証明」、「定款」が必要です。
「法人謄本」と「法人印鑑証明」は、法人認可後の法人設立登記完了をした後に取得できます。

厚生局の手続き

医療法人の設立認可後、登記を経た上で個人の診療所を廃院し、医療法人として新しく医療機関の開設を行います。
このとき、個人診療所の時の届出や指定は、廃院に伴い引き継ぐことができないため、法人の医療機関として保健所への開設手続きと、厚生局への保険医療機関指定を改めて申請する必要があります。
「保険医療機関指定」の申請先は、医療機関の指定・指導・監査や保険医の登録等の業務を行う厚生局（東京都の場合は関東信越厚生局 東京事務所）となります。
保険医療機関指定申請後、1ヶ月程度で指定を受けることができます。
また、保険医療機関指定申請以外にも、該当があれば、基本診療科や特掲診療科の届出も行います。

保健所からの指定や各自治体との契約

医療法人を設立すると、個人の診療所を廃院し、法人としての医療機関を新たに開設したという取り扱いになります。
個人の診療所の際に受けていた、公費負担医療制度に関連する指定の再申請や、都道府県や市区町との間で結んでいた公費負担医療に関する契約も、再度契約する必要があります。
これらの指定や契約は、都道府県や市区町村により、扱いが異なりますので、確認をしておく必要があります。所属する医師会が保健所の手続きを行う場合もあるので、医師会の会員となった時点で適用できることもあります。