開業支援

開業地の選定は、診療科目、ターゲットの患者等の患者属性、診療時間や診療内容などの方針、都心、駅前、住宅地、郊外等の立地属性、そしてテナント、医療モール、ショッピングセンタなどの物件属性を総合して選択します。
さらに診療圏人口や潜在顧客規模などの数値データを算出することで、地図で見るだけ、行ってみるだけでは分からない地域のニーズを把握します。

開業資金はどれだけ必要でどう調達するのかという資金計画の作成をサポートするとともに、収益、医薬品や診療材料費などの原価、人件費を中心としたコストを算出して採算性を検証します。

事業計画の策定で初期投資費用が確定したら、自己資金に対して足りない資金をどこでいくら調達するかを計画します。初期投資だけではなく、最低半年以上の運転資金も資金計画に組み込んで資金調達計画を策定します。
事業計画に基づき、必要な資金を福祉医療機構や銀行等から調達します。できるだけ長期で低利な商品を利用できるよう、金融機関選びから交渉までサポートいたします。

診療方針や医院のコンセプトをより所にして、建築と内外装プランを決めていきます。
またレイアウトを決定する際には、機能面だけではなく、スタッフや患者さんの動線、プライバシー保護等を考慮に入れます。

大型医療機器は医院のコンセプトに合致しているか、医院の「集患」と「収益」にどの程度寄与するかといった観点で設置有無を判断します。大型機器は内装のレイアウト、必要電力などにも影響しますので設計の段階で決めておきます。

内装の平面図ができたら、工事開始前に必ず「保健所」への事前相談が必要です。事前相談を通して施設基準に合致しているかどうかを確認し、問題があれば保健所の基準をクリアする形で平面図を修正します。

　内装工事の際には、設計と工事業者を分離するかどうかを決めます。そして相見積を取ることと、建築基準法、消防法といった法令令基準を満たしているかどうか確認をします。

スタッフの募集方法から面接、採用、就業規則の作成まで対応します。
スタッフ選考の際には、想定する自院の患者層にマッチした人材、クリニックの掲げる理念に共感をしてくれる人材であることが重要な判断基準となります。また、事務についてはレセプト業務に詳しい人を最低限1人は雇っておくべきです。

経営理念を踏まえたホームページの開設をはじめ、各種媒体の活用提案により、診療圏での認知度アップをお手伝いします。開業案内や礼状、診察券、薬袋、領収書、出勤簿などのツールの制作も承ります。

現在は電子カルテと医事会計システムは連動型が主流となっています。電子カルテを導入する場合、検査機器メーカーとの連携についての確認をします。また、最近は患者の利便性向上のために、オンライン問診やオンライン診療システムの導入も増えています。
机、ソファ、カウンター等の什器・備品は、クリニック全体のコンセプトやイメージにかかわるものですので、早めに選定しておきます。

保健所に「診療所開設届」を提出し、開設許可書を取得します。そして保険診療を行うためには厚生局への「保険医療機関指定申請」も必要となります。また消防検査もありますので早めに事前相談をします。
また、県医師会、社会保険事務局、保健福祉事務所、市役所、労働基準監督署等への届出・申請などの各種手続きを代行いたします。

実際の診療を想定したトレーニングや接遇研修を行います。
業務で必要となる医療機器、電子カルテ、医療会計システムの使い方などはいうまでもなく、患者に対する接遇は集患において非常に重要なポイントですので、十分に研修を行ってから開業を迎えます。

開院前の数日間、医院を開放して近隣の住民やヘルスケア事業者を招待し、内覧会を行います。地域での認知度アップはもちろん、地域住民に院長自身、スタッフ、そして医院のコンセプトをしってもらう良い機会となります。
患者の来院を想定し、受付、診療、そして会計までの一連の流れを実戦形式で練習します。不備、不足、間違いなどがあれば繰り返して練習を行い、完全な形で患者さんを迎え入れるように準備をします。

理想の医療と安定した経営の両立を目指していただくため、開業後も引き続き支援いたします。詳しくは「医療税務」をご覧ください。